11日、韓国法務法人のハンソは、日米のアダルト動画会社の映像物をインターネット上で違法に販売したとして、韓国内のインターネットユーザー6万5千人を一斉に告訴・告発することを発表した。この韓国法務法人は、日本と米国の複数のアダルト動画会社から著作権行使の委託を受けた米企業が選任し、訴訟を代理しているという。この会社らは、7月にも著作権違反の疑いで韓国内のインターネットユーザー数千人を告訴した。しかし韓国検察が、捜査対象とされるのは「インターネットでアダルト動画を3回以上アップロードしたユーザー」という基準を設けたため、告訴されたネットユーザーのほとんどが無嫌疑処分を受けた経緯がある。今回はその基準を超えたユーザーが対象といわれている。